徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
次に、消費生活相談体制の強化といたしまして、大きな社会的課題となっている霊感商法をはじめとした悪質商法から消費者の皆様方を守るため、来年一月から三月までを消費生活相談特別対策期間と位置づけ、弁護士や心理専門職と連携し、県消費生活情報センターの相談機能を強化いたしますとともに、多くの県民の皆様方に御利用いただけるよう、ＳＮＳやテレビなどの各種媒体を活用し、周知徹底を図ってまいります。
そこで、県では、国の動きに合わせ、悪質商法への対策を集中的に展開していくため、来年一月から三月を消費生活相談特別対策期間と位置づけ、消費者被害の未然防止や早期発見をしっかりと図ってまいります。
重点措置は終了いたしましたが，決して警戒を緩める状況にはないことから，県では引き続き，オミクロン株リバウンド防止特別対策期間として，基本的な感染防止対策の徹底や感染リスクの高い行動の自粛，学校や高齢者施設等でのクラスター防止対策等を要請したところであります。
まず、現在の新型コロナの状況を見ますと、新規感染者数が緩やかな減少傾向にあり、まん延防止等重点措置は解除したものの、感染の再拡大いわゆるリバウンドを防止するため、三月六日までの特別対策期間を設定して、学校における部活動の制限や三回目ワクチン接種の加速化等に取り組んでいるところであり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
その後、県民各位の取組などにより新規陽性者数が減少傾向になったことなどを踏まえて、同措置の適用が二月二十日で終了しましたが、現在はリバウンド防止特別対策期間に移行し、今なお収束の見通しはついておりません。
そういったことでは、仮にこれを数値的に申し上げますと、八、九割方は解決を図られているのでは、現段階ではですね、この特別対策期間中においては八割方は少なくとも解決が図られているのじゃないかというぐあいに考えております。
財政再建の特別対策期間ということで予算が削減されている面もあるかとは思いますが、森林整備には長い時間がかかること、しかも近年災害や渇水が多発していることを考えると、少しでも早く着手できるよう予算を確保するとともに、森林所有者等がより利用しやすい制度になるよう見直しを進める必要があるのではないでしょうか。 質問の大きく六点目は渇水対策です。 その一点目は、自己水源の確保策です。
こうしたことを踏まえまして，警察におきましては，今月１カ月間を特別対策期間といたしまして，現在，次に申し上げますような活動に力を注いでいるところでございます。 １点目は，街頭活動，あるいは違反取り締まり活動の強化でございます。 ドライバーや歩行者に注意を促すためには，交差点で制服を来た警察官が停止棒を振り，あるいは警笛を鳴らしながら交通整理を行う。
◯池田委員 これは、暮れから正月という、年末年始の特別対策期間十一日間も含まれているから、そういう社会的な状況もあって計画どおりいかないというようなことがあったにしても、こういう過積載という状況は、今、部長がいうように、安全性の問題からいっても危険であり、事故などを考えてみれば、なおさらこういうことはあってはならない。
なお，資料にはございませんが，し尿につきましては，十二月一日から一月十四日までの延べ三十五日間を特別対策期間として設定し，当初計画どおり作業を実施いたしました。 続きまして，ごみの焼却作業についてご報告いたします。 資料の裏面をごらんいただきたいと思います。年末年始における清掃工場の焼却作業につきましては，本年度も十二月三十一日から一月四日の間，連続して実施いたしました。
一方、資料にはございませんが、し尿につきましては、十二月一日から一月十四日までの延べ三十五日間を特別対策期間として設定し、当初の計画どおり作業を実施いたしました。 続きまして、ごみの焼却作業についてご説明いたします。 二枚目をお開きいただきたいと存じます。清掃工場における年末年始の焼却作業につきましては、昨年度に引き続いて、本年度も十二月三十一日から一月四日の間、連続して実施いたしました。
現在の状況から判断いたしますと、特別対策期間の終了いたします三月末までには約十五億円以上の滞納整理が見込まれますとともに、不動産取得税及び料理飲食等消費税の調定額の増加は、あわせて約三億円程度になるものと見込まれます。 なお、スナック等の業種変更による効果は、五十八年度以降引き続き反映されますので、更に大きな増収が期待できるところであります。
また、県が直接整理するものにつきましては、特別対策期間中に設置いたしました整理班を出納閉鎖時まで引き続き設置するほか、今後徴収職員の増員等も図り、総力をあげて税収の確保に対処してまいりたいと考えているところでございます。 〔県民部長（持田謙一君）登壇〕 ◎県民部長（持田謙一君） 二の婦人行政についてのうち、(一)の婦人の地位向上に対する啓発対策についてお答えを申し上げます。
なお、現在の状況から判断いたしますと、特別対策期間の終了します十二月末までには、約六億円から七億円程度の収入が見込まれ、その後も特別対策の効果が及ぶものと考えているしだいでございます。